社団法人　杉並青色申告会 - よくある質問

１０．所得控除について
Q1.	社会保険料控除について教えて下さい。
Q2.	小規模企業共済等掛金控除ってなんですか？
Q3.	妻の掛けている小規模企業共済掛金を夫の所得から控除できますか？
Q4.	老年者控除について教えて下さい。
Q5.	未払いの国民年金や国民健康保険を控除できますか？
Q6.	介護保険の保険料は控除できますか？
Q7.	配偶者控除について教えて下さい。
Q8.	配偶者特別控除について教えて下さい。
Q9.	扶養控除について教えて下さい。
Q10.	寄付金控除について教えて下さい。
	その他の質問は・・・

Q1	社会保険料控除について教えて下さい。
A1	本人又は本人と生計を一にする配偶者その他親族が負担すべき保険料を本人が支払った時はその支払った金額が控除されます。健康保険料や国民健康保険料、介護保険料、国民年金、労働保険、国家公務員他の共済組合の掛金や船員保険等が対象となります。

小規模企業共済等掛金控除ってなんですか？

「小規模企業共済掛金」と「心身障害者扶養共済制度掛金」のことです。「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が廃業や退職した際、その後の生活の安定、事業の再建等の資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば事業主の退職金制度といえるものです。
当会の会員は加入することができます。

「心身障害者扶養共済制度掛金」とは地方自治体が条例において定めた障害者の扶養のための給付金を定期に支給する制度です。

本人が支払った場合に掛け金が全額控除されます。

Q3	妻の掛けている小規模企業共済掛金を夫の所得から控除できますか？
A3	できません。控除できるのは本人分だけです。

Q4	老年者控除について教えて下さい。
A4	納税者本人がその年の１２月３１日現在で６５歳以上かつ、その年の合計所得金額が1,000万円以下の人が該当します。老年者控除を適用した時は、寡婦（夫）控除は適用できません。ただし、平成17年分所得税から廃止となります。

Q5	未払いの国民年金や国民健康保険を控除できますか？
A5	できません。その年に支払った金額だけ控除します。

Q6	介護保険の保険料は控除できますか？
A6	はい。社会保険料控除として控除することができます。

Q7	配偶者控除について教えて下さい。
A7	本人に控除対象配偶者がいる時に該当します。控除対象配偶者とは、 1. 納税者の配偶者で 2. その納税者と生計を一にする人で 3. 合計所得金額が３８万円以下である人です。（青色事業専従者給与を受けている人を除く）また、７０歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。控除額は同居特別障害者かどうかで変わってきます。合計所得金額は給与所得だけではなく、生命保険の満期による一時所得等様々な所得を含みます。１０３万円以下の給与所得であっても生命保険の満期があった時等は注意して下さい。＜控除額＞一般の控除対象配偶者→３８万円一般の控除対象配偶者で同居特別障害者→７３万円老人控除対象配偶者→４８万円老人控除対象配偶者で同居特別障害者→８３万円

配偶者特別控除について教えて下さい。

本人に生計を一にする配偶者がいる時に該当します。ただし、本人の所得が1,000万円を超える場合には該当しません。。

配偶者の合計所得金額	配偶者控除額	配偶者特別控除額	合計
0～38万円	38万円	０円	38万円
38万円超え40万円未満	０円	38万円	38万円
40～45万円未満	０円	36万円	36万円
45～50万円未満	０円	31万円	31万円
50～55万円未満	０円	26万円	26万円
55～60万円未満	０円	21万円	21万円
60～65万円未満	０円	16万円	16万円
65～70万円未満	０円	11万円	11万円
70～75万円未満	０円	６万円	６万円
75～76万円未満	０円	３万円	３万円
76万円以上	０円	０円	０円

扶養控除について教えて下さい。

本人に扶養親族があるときに該当します。
扶養親族とは
1．納税者と生計を一にする人で、
2．配偶者以外の親族等で、
3．合計所得金額が３８万円以下である人です。
（青色事業専従者給与を受けているものを除く）

※ 親族とは、六親等内の血族及び三親等内の姻族をいいます。
また、年齢や同居している特別障害者かどうかで控除額が変わってきます。

＜一般の扶養親族＞
下記に当てはまらない人

＜特定扶養親族＞
年齢１６歳以上２３歳未満の人

＜老人扶養親族＞
年齢７０歳以上の人

＜同居する老人扶養親族（同居老親）＞
老人扶養親族で納税者又は配偶者の直系尊属でかつ、
いずれかと同居を常況としている人

＜同居する特別障害者である扶養親族（同居特別障害者）＞
特別障害者に該当する人で、納税者又はその配偶者又は
納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている人。

＜控除額＞
一般の扶養親族→３８万円
一般の扶養親族で同居特別障害者→７３万円
特定扶養親族→６３万円
特定扶養親族で同居特別障害者→９８万円
老人扶養親族→４８万円
同居老親→５８万円
老人扶養親族で同居特別障害者→８３万円
同居老親で同居特別障害者→９３万円

Q10	寄付金控除について教えて下さい。
A10	１万円を超える特定支出をした場合に控除されます。国又は地方公共団体や社会福祉法人等に寄付をしたものが該当します。しかし、寄付をした人が寄付によって設けられた施設を専属的に利用する又は特別な利益が及ぶ場合は控除の対象となりません。個人が行う政党等に対する献金については、所得控除に変えて税額控除を選択することができます。また、財務大臣の指定がなく、特定公共増進法人等にも該当しない財団法人、宗教法人に対する寄付金は寄付金控除の対象となりません。また、学校の入学寄付金に関しても対象となりません。計算式は寄付金の合計額－１０,０００円か総所得金額×２５％－１０,０００円のどちらか少ない金額となります。