１年以上の予定で海外に転勤すると原則として非居住者となります。海外に出発する日までに総合課税の対象となる所得がある場合や出国以後に不動産貸付による所得や国内にある資産の売却による譲渡所得等があるときは日本で確定申告をする必要があります。
確定申告が必要な人は「納税管理人」を選任して税務署に届ける必要があります。