社団法人 杉並青色申告会

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15.新証券税制について
Q1. 源泉分離課税が廃止されたと聞きましたが本当ですか?
Q2. 税率が変更したと聞きましたが詳しく教えて下さい。
Q3. 100万円の特別控除について教えて下さい。
Q4. 取得費の特例について教えて下さい。
Q5. 譲渡損失の繰越控除について教えて下さい。
Q6. 購入代金1,000万円までの非課税の制度について教えて下さい。
Q7. 特定口座について教えて下さい。
Q8. 特定口座を開設するにはどうしたらよいですか?
Q9. サラリーマンで株を売却したのですが、株の売却に関してだけ申告すれば良いのですか?
Q10. 入会すると新証券税制について確定申告相談をすることができますか?
 



Q1 源泉分離課税が廃止されたと聞きましたが本当ですか?
A1 はい。平成15年1月以降、「源泉分離課税」が廃止され、申告分離課税1本になります。

Q2 税率が変更したと聞きましたが詳しく教えて下さい。
A2

平成14年までは税率が26%(所得税20%、住民税6%)でしたが、平成15年以降は税率が20%(所得税15%、住民税5%)となります。そして平成15年〜17年の間で保有期間が1年を超えるものは税率が10%(所得税7%、住民税3%)となります。
また、未公開株の場合、税率は26%です。


Q3 100万円の特別控除について教えて下さい。
A3 平成13年10月〜平成17年12月までの間に保有期間が1年を超える上場株式等を証券会社を通じて売却し、申告分離課税を選択した場合に適用ができます。

Q4 取得費の特例について教えて下さい。
A4 申告分離課税は取得費がわからないと計算できません。そこで平成22年12月まで特例措置があります。平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年1月以降まで保有し、平成22年12月31日までに売却した場合、「平成13年10月1日の時価の80%を取得とみなす」ことができます。この特例は取得費がわからない時だけでなく解かっていても選択することができます。

Q5 譲渡損失の繰越控除について教えて下さい。
A5 平成15年より株式の譲渡損失に関して、その損失を3年間繰り越すことができます。

Q6 購入代金1,000万円までの非課税の制度について教えて下さい。
A6

平成13年11月30日〜14年12月31日までに購入した上場株式等を平成17年1月1日まで保有し、平成19年12月31日までに売却した場合、その購入代金1,000万円まで非課税となります。また、1,000万円は選択することができます。


Q7 特定口座について教えて下さい。
A7 特定口座には2種類あり「源泉徴収があるもの」と「源泉徴収がないもの」があります。源泉徴収は所得税が15%源泉されますが、確定申告はしなくても良いです。しかし、申告することもできます。また、源泉徴収がないものは確定申告が必要です。また、住民税は5%掛かります。

Q8 特定口座を開設するにはどうしたらよいですか?
A8
「特定口座開設届出書」を本人確認書類とともに証券会社へ提出する。
その年の最初の売却取引までに「源泉徴収あり・なし」を選択する。
「源泉徴収あり」を選択した時に最終的に確定申告をするかしないかを選択する。
※ 確定申告を選択すると以前お話しした「10%の軽減税率」や「譲渡損失の3年間の繰越」なども適用できます。

確定申告をするのが面倒だという人には特定口座は大変便利なものです。
しかし、確定申告をしないと税制の優遇措置を受けられなかったり、多く納税する場合があります。また、特定口座を作ると管理手数料が発生します。無料の証券会社もあるようなのですが対応はまちまちです。
このような要素を含めて、特定口座を作るのか作らないのか決めたほうがよさそうです。

例)1月〜3月まで下記のような取引を行いました
 
売却損益
損益通算
源泉税
1月
A取引
200万円
200万円
30万円
B取引
△50万円
150万円
 
1月納税額   
150万円
22.5万円
2月
C取引
△60万円
△60万円
 
D取引
20万円
△40万円
 
2月納税額  
△40万円
0円
3月
E取引
100万円
100万円
15万円
F取引
90万円
90万円
13.5万円
3月納税額  
150万円
22.5万円
※3月の損益通算は2月分を繰り越すため100万円+90万円−40万円=150万円となります。

1年間の中で初旬に利益が出て後半に損失が出た場合は、納めすぎの場合があります。


Q9 サラリーマンで株を売却したのですが、株の売却に関してだけ申告すれば良いのですか?
A9 いいえ。給与と合わせて申告することになります。また、それ以外の所得があった場合も合わせて申告します。

Q10 入会すると新証券税制について確定申告相談をすることができますか?
A10 はい。できます。購入や売却に関するアドバイスは行いません。税務に関する相談のみとなります。


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