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平成21年度税制改正2

超簡単!税情報 2009年9月18日発行(第158号)

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   □□□「超簡単!税情報 初心者のための税のいろは」□□□

発行元:社団法人 杉並青色申告会 2009/9/18 No158  読者数:4089人
http://www.aoiro.org/
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皆さんこんにちは。
衆議院選挙の結果を受け、鳩山内閣の誕生です。
マニフェストに則した政策を実施するにあたり、
税制についてはどのように変わっていくのでしょうか?
注目しましょう。
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┃■身近な税の話   「平成21年度税制改正2」                      ┃
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平成21年度の税制改正は、「住宅・土地税制」等について改正がありました。
その中でも「長期優良住宅(いわゆる200年住宅)」という税制では
聞きなれない言葉が出て参りました。
今回は「長期優良住宅」のローン控除についてご説明します。
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長期優良住宅を取得した住宅借入金等特別控除
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新築又は建築後使用されていない、認定長期優良住宅を取得したし、
前回ご説明した一定要件を満たすと
「認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除の特例」
を受けることができます。
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認定長期優良住宅の住宅借入金特別控除の内容等(再掲載)
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○内容
居住年       平成21年
控除期間      10年間
ローン年末残高   5,000万円
控除率       1.2%
控除可能額(年額) 60万円
最大可能額(累計) 600万円
居住年       平成22年
控除期間      10年間
ローン年末残高   5,000万円
控除率       1.2%
控除可能額(年額) 60万円
最大可能額(累計) 600万円
居住年       平成23年
控除期間      10年間
ローン年末残高   5,000万円
控除率       1.2%
控除可能額(年額) 60万円
最大可能額(累計) 600万円
居住年       平成24年
控除期間      10年間
ローン年末残高   4,000万円
控除率       1.0%
控除可能額(年額) 40万円
最大可能額(累計) 400万円
居住年       平成25年
控除期間      10年間
ローン年末残高   3,000万円
控除率       1.0%
控除可能額(年額) 30万円
最大可能額(累計) 300万円
○長期優良住宅の特例を受ける場合の追加の添付書類
1.家屋に係る「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」の写し
2.「住宅用家屋証明書」又はその写し
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認定長期優良住宅とは
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数世代にわたり使用ができる構造で、大規模地震に関しても
建築基準法レベルの1.25倍の地震に対しても倒壊しない等の
一定の基準(平成21年国土交通省告示第09号)を認定された住宅です。
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Q.認定長期優良住宅の住宅控除の特例を平成21年分で利用する場合は
「平成21年6月4日~12月31までの間に居住の用に供した場合」
となっておりますが、平成21年1月1日からではないのですか。
A.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日が平成21年6月4日と
なっているからです。長期優良住宅の認定の申請も21年6月4日からです。
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Q.「長期優良住宅に係る税額控除制度」が創設されたと聞いたのですが、
「認定長期優良住宅の住宅控除の特例」と併せて適用することは
できますか。
A.併せて適用はできません。
「長期優良住宅に係る税額控除」については、次回詳しくご説明します。
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次回は長期優良住宅関連の、住宅借入金等特別控除以外の税制について
ご説明します。
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