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税制改正 2

超簡単!税情報 2011年10月11日発行(第174号)

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□□□「超簡単!税情報 初心者のための税のいろは」□□□


発行元:公益社団法人 杉並青色申告会 2011/10/11 No172 読者数:4,084人
http://www.aoiro.org/

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皆さんこんにちは。

すっかり涼しく(肌寒く?)なりましたね。暑い中、節電に協力していたことが
ずっと前のことのように思います。急な気温の変化で風邪を引かないように
ご注意下さい。


○ 当会ではfacebookを始めましたので、そちらも是非ご覧下さい。

http://www.facebook.com/#!/pages/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%9D%89%E4%B8%A6%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3%E5%91%8A%E4%BC%9A/188860027848601?sk=page_getting_started

また、当会会員でfacebookを開設している方がいたらご連絡下さい。

info@aoiro.org


○ 10月18日(火)に元国税庁長官で東日本大震災復興支援会議検討部会専門
委員の大武 健一郎先生をお呼びして経済講演会「日本経済の行方」
~東日本大震災をふまえて~と題して行います。是非ご参加下さい。

http://www.aoiro.org/seminar/2011/keizai_10.html


○ 当会では様々なセミナー・事業を区民向けに開催しています。
是非ご参加下さい。

http://www.aoiro.org/


○ 野田新政権となり一ヶ月経過しました。今後の税制の動きに注目し、
皆さんにお知らせしたいと思います。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃■身近な税の話   「税制改正 2」                  ┃
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今回は消費税に関する改正についてご説明します。

所得税は大きな改正は少ないのですが、消費税は新規の個人事業者、新設法人
や大企業には大変大きな改正がありました。

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1.事業者免税点制度における免税事業者の要件
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基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、特定期間
における課税売上高が1,000万円を越えるときは、事業者免税点制度を適用
できません。

1.特定期間とは
(1)個人事業者の課税期間の前年の1月1日から6月30日までの期間
(2)法人の事業年度の開始の日以後6月の期間

2.適用開始
平成25年1月1日以後に開始する課税期間


(例)個人事業者の場合

<現行>

基準期間   課税売上高   課税期間
平成23年    800万円   平成25年免税

平成24年
1月~6月   1,100万円
7月~12月    700万円
合計     1,800万円   平成26年課税


<改正>

基準期間   課税売上高   課税期間
平成23年    800万円   平成25年免税

平成24年
1~6月    1,100万円   平成25年課税
7月~12月    700万円
合計     1,800万円   平成26年課税

3.給与等での判定
支払った給与等で課税売上高に置き換えることができるので、上記1の期間に
支払給与が1,000万円を超えていなければ、課税期間にはなりません。

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Q.平成24年1月から個人で商売をはじめたのですが、今回の改正で事業者免税
点の変更で、平成24年1月から6月で課税売上高が1,800万円あり、給与の支払
は500万円あります。
平成25年は消費税課税事業者になりますか。

A.なりません。平成26年は消費税課税事業者になります。

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Q.平成24年1月から個人で商売をはじめたのですが、今回の改正で事業者免税
点の変更で、平成24年1月から6月で課税売上高が1,800万円あり、給与の支払
は1,100万円あります。
平成25年から消費税課税事業者になりますが、簡易課税選択届出書の提出は
いつまでに行えば良いですか。

A.平成24年12月31日までに提出が必要です。

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次回は、課税売上割合が95%以上の時の課税仕入れ等の控除の改正について
ご説明致します。

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会員及び区民の疑問や相談に応じるため事務局に職員をおき、税金問題を
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金融・労務ほか旅行・共済などの福利厚生事業も幅広く行っています。

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