社団法人設立10周年記念税務講演会 －どこへ行く？日本の税金－
平成17年11月14日（月）杉並区産業商工会館にて尾崎護先生（現 政府税制調査会特別委員）をお迎えして「個人所得課税はどう変わる」という演題で税務講演会を開催致しました。
尾崎先生の講演の内容は、「論点整理では将来を見据えたものであり、当面の税制改正の問題は定率減税と所得税から住民税への税源移譲をはじめとする三位一体の改革であり、今日の講演ではその問題を中心に話したい。現在日本は財政収支とＧＤＰ比の債務残高は先進国の中で一番状態が悪く、なおかつ、国民の社会保障・租税負担率は減っている。その現状を認識して税制を考えていかなければならない。
まず、定率減税は平成11年から始められたが、景気対策の一環であり、また急場の対策で抜本的に所得税全体を見直す時までの特例として実施された。現在の経済状況と財政状況を考えるとそろそろ廃止してもいいのではないか。そんな議論の中、まず半分廃止しました。残りの半分に関しては検討中です。
また、三位一体の改革とは"補助金の廃止""地方交付金の削減""所得税から住民税への税源移譲"である。所得税は所得再分配機能、住民税は応益性という役割分担を明確化して考えるとまず住民税は応益性であれば累進課税ではなく一律10％課税の方がよい。それに伴う税負担の変化、不公平を所得税で調整したらよい。現行の所得課税制度は高度成長期のファミリー像をモデルとして考えており、現在の共働きや外国の労務慣行の輸入、少子化、フリーター・ニート等の社会環境に対応していない。
今回の論点整理では税制を日本の現状に合わせて変えていこうという内容で、けっして"サラリーマン増税"ではない。その中で、事業所得では"概算控除"を検討しています。記帳をきちんとしている人しか"実額の経費"を認めず、それ以外の人は"相当低い水準の概算控除"しか認められない制度です。」というものでした。
会員の皆様においては、当会で記帳指導を受けているので、「きちんとした記帳」という条件を満たしております。また、当会では、今後とも複式簿記の説明会・個別指導会等を通じて、「きちんとした記帳」のお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、是非ご利用下さい。
