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住民税について３
超簡単！税情報 2007年10月18日発行（第150号）
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□□□「超簡単！税情報 初心者のための税のいろは」□□□
発行元：社団法人 杉並青色申告会 2007/10/18 No150 読者数：5517
https://www.aoiro.org/
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皆さんこんにちは。年末調整・決算確定申告に向けて準備を進めている最中で
す。
そこで、区民向け（当会会員以外でもご参加可能）に２つの講演会・説明会を
開催致します。
是非、ご参加下さい。
●税務講演会
日時：10月23日（火） 4：00～5：00
会場：杉並区産業商工会館 3階講堂 杉並区阿佐谷南3-2-19 （3393）1501
演題：「個人課税の諸問題」 定員：150名 参加費：無料
講師：水野 勝 先生（当会名誉顧問、元国税庁長官）
申し込み先 infoi@aoiro.org
（お名前、ご住所、参加人数をご連絡下さい。）
個人のライフスタイルが大きく変化する中で「個人課税」の望ましい容（かた
ち）とは、どんなものでしょうか。水野 勝先生をお招きし考えていきたいと
思います。
●個人事業者のための改正税法説明会
日時：11月2日（金） 2：00～3：30
会場：杉並区産業商工会館 3階講堂 杉並区阿佐谷南3-2-19 （3393）1501
内容：改正税法について (1)減価償却について (2)定率減税の廃止について
(3)所得税率の改正について (4)住宅借入金等特別控除について 他
定員：150名 参加費：無料
講師：杉並税務署個人課税第１部門審理指導上席調査官 菅井 和徳 氏
申し込み先 infoi@aoiro.org
（お名前、ご住所、参加人数をご連絡下さい。）
今年は、減価償却制度の抜本的な改正を含め、納税者にとって関心深い改正が
数多くございました。平成19年分確定申告に役立つ話を予定しております。
皆さんの奮ってのご参加をお待ちしております。
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┃■身近な税の話 「住民税について3」 ┃
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今回はいよいよ税制改正事項についてご説明致します。
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税率の変更
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≪ 所得税 ≫
平成19年分から(平成20年３月15日申告納税)
＜ 改正前 ＞ ＜ 改正後 ＞
課税所得金額 税率 控除額 課税所得金額 税率 控除
195万円以下 ５％ ０円 330万円以下 10％ ０円
330万円以下 10％ 97,500円 695万円以下 20％ 427,500円
900万円以下 20％ 33万円 900万円以下 23％ 636,000円
1800万円以下 30％ 123万円 1800万円以下 33％ 1,536,000円
1800万円超 37％ 249万円 1800万円超 40％ 2,796,000円
≪ 住民税 ≫
＜ 改正前 ＞
課税所得金額 税率 控除額
200万円以下 ５％ ０円(特別区民税３％、都民税２％)
700万円以下 10％ 10万円(特別区民税８％、都民税２％) (特別区民税)
700万円超 30％ 31万円(特別区民税10％、都民税３％)
(特別区民税24万円、都民税７万円)
＜ 改正後 ＞
一律 10％
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例) 事業所得 400万円、社会保険料控除 50万円、扶養控除38万円
（子供、10歳）
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＜ 現行 ＞
○ 所得税
400万円ー（50万円+38万円+38万円（基礎控除））
＝274万円（課税すべき金額）・・（Ａ）
274万円（Ａ）×10％＝274,000円（所得税額）
○ 住民税(所得割)
400万円ー（50万円+33万円+33万円（基礎控除））
＝284万円（課税すべき金額）・・（Ｂ）
284万円（Ｂ）×2％＝56,800円（都民税額）（Ｃ）
284万円（Ｂ）×8％-10万円＝127,200円（区市町村民税額）（Ｄ）
56,800円（Ｃ）+127,200円（Ｄ）＝184,000円（住民税額）（Ｅ）
＜ 変更 ＞
○ 所得税
400万円ー（50万円+38万円+38万円（基礎控除））
＝274万円（課税すべき金額）・・（Ｆ）
274万円（Ｆ）×10％-9.75万円＝176,500万円（所得税額）（Ｇ）
○ 住民税(所得割)
400万円ー（50万円+33万円+33万円（基礎控除））
＝284万円（課税すべき金額）・・（Ｈ）
284万円（Ｈ）×4％＝113,600円（都民税額）（Ｉ）
284万円（Ｈ）×6％＝170,400円（区市町村民税額）（Ｊ）
113,600円（Ｉ）-1,000円調整控除（※）＝112,600円（Ｋ）
170,400円（Ｊ）-1,500円調整控除（※）＝168,900円（Ｌ）
112,600円（Ｋ）+168,900円（Ｊ）＝281,500円（住民税額）
（※）調整控除
税源移譲により、所得税と住民税の税率がかわります。所得税と住民税の「基
礎控除（所得税38万円 住民税33万円）や扶養控除（所得税38万円、
住民税33万円）」などの人的控除額に差があるため、
それを調整するものです。
○合計課税所得金額が200万円以下の場合
(1)所得税と住民税の人的控除額の差額の合計額と(2)合計課税所得金額の
いずれか少ない金額の5％（2％都民税、3％区市町村民税）
○合計課税所得金額が200万円を越える場合
{(所得税と住民税の人的控除額の差額の合計額)-(合計課税所得金額)}×5％
ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円（都民税1,000円、
区市町村民税1,500円）
今回の例では、合計課税所得金額が284万円のため以下のような計算と
なります。
｛100,000円-（2,840,000円-2,000,000円）｝×5％＝-37,000円
-37,000円＜2,500円 なので2,500円となります。
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Q.調整控除で合計課税所得金額が200万円以下となる計算例を教えて下さい。
A.子供2人（12歳と17歳）の扶養家族がおり、合計課税所得金額が150万円を
例に計算をします。
扶養控除が所得税では38万円、住民税では33万円で、特定扶養控除が
所得税では63万円、住民税では45万円で、基礎控除が所得税では38万円、
住民税では33万円えとなります。
5万円(扶養控除の差額)+18万円(特定扶養控除の差額)+5万円(基礎控除の差額)
＝28万円
28万円＜150万円 のため、28万円×5％＝14,000円となります。
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税務・法律・経営・金融・労務ほか旅行・共済などの福利厚生事業も
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