よくある質問

UberEatsのための確定申告

UberEatsを始めて、収入があるのだけど、これはどうしたらよいのかお悩みの配達員の方！！
その収入は確定申告を行う必要があります。

なんだか、確定申告って難しそう。何から始めればよいのか、さっぱりわからないというそんな配達員の方に【個人事業主のための記帳等をサポートしている（公社）杉並青色申告会】が確定申告に必要なことをまとめました。

確定申告とは

会社員の方は給与から税金（所得税・住民税）が引かれ会社が税金を納付し、年末調整をしてくれるので個人で税金を納める必要はありませんが、個人事業主は自分自身で税金を計算する必要があります。この税金を計算し、書類を提出することが確定申告です。

例年、3月15日までに税務署に提出、納税します。

確定申告が必要な方

UberEatsが副業か、本業で申告すべき所得区分が変わります。

副業として行っている方・・・雑所得

所得（収入から経費をひいた金額）が20万円以上になる方は本業の給与と合わせて、雑所得として確定申告が必要です。

本業として行っている方・・・事業所得
  1. 収入を得るものがUberEatsのみの方
    年間所得（収入から経費を引いた金額）が48万円以上になる方は事業所得として確定申告が必要です。
  2. 既に個人事業主として仕事をしていたがコロナ禍で収入が激減して、UberEatsを始めた方
    今までの事業所得と合わせて、確定申告が必要です。

確定申告をしなくても良いと考えている方もいるかもしれませんが、いつ税務署から調査が来るのかわかりません。税務署から指摘を受けた後に申告を行うと無申告加算税と延滞税が追徴され、余分に税金を払わなければなりません。また、税務署側もUberEatsの配達員が増加していることは把握しています。

副業としての雑所得の申告が増えることを踏まえ、雑所得の中に「業務」という区分が令和2年から追加されることになりました。

売上の注意点

UberEatsからの1週間ごとのメール詳細もしくはウーバーフリートで売上金額を確認し、売上を計上します。通帳に振り込まれた金額は現金回収や手数料などが差し引かれた金額になりますので正しい売上ではありません。

※メール詳細などは自身の売上などを証明するための証拠となります。必ず、プリントアウトして保管しましょう。一定期間を過ぎるとこの詳細が見れなくなる場合があるようです。ご注意ください。

主な経費
Uber手数料

UberEats側に支払う手数料。売上が銀行振り込みされた時点で差し引かれていますが差し引かれる前の金額を売上に計上後、経費に計上する必要があります。

消耗品費

UberEats用のリュック・配達時に使用する備品など

通信費

携帯電話料金（プライベート用の携帯電話と一緒に利用している場合には業務で使用する分だけ、経費に計上。例：月10,000円の通信費で50％事業に使用している場合は5,000円計上）

損害保険料

事故にあったときのための保険をかけている場合の掛金

配達のための自転車・バイク購入費

10万円以下の場合は消耗品費。10万円以上の場合は資産となり、経年劣化する分だけ経費に入れます。（通信費と同様にプライベートでも使用する場合は業務で使用する分だけ経費に入れます。例：1週間のうち4日配達を行うため4日÷7日＝57％経費）

車両費

配達に使用するためのバイクのガソリン代・コインパーキング代

売上の明細と同様に経費に関する領収書・レシートは全て、5年間の保管が必要です。
また、収入を生み出すために使用したものだけが経費になります。配達途中の昼食など個人的な支出は経費にはできません。

これらの領収書を基に帳簿を付けていきます。

帳簿のつけ方

会計ソフトを使用して帳簿を付けていくのがお手軽です。

お勧めの会計ソフト

Windowsの場合

  1. ツカエル青色申告（年間使用料3,300円　杉並青色申告会でオススメ。会員価格です。）
  2. やよいの青色申告（13,000円程度　販売店により価格が異なります。）

macの場合

  1. やよいオンライン（初年度使用料無料。2年目以降8,800円）
  2. マネーフォワードMF（約12,000円程度　プランにより異なります。）

使用する会計ソフトによって、入力画面は異なりますが入力していく事項は売上・経費になります。

また、UberEats側からの売上が通帳に振り込まれるために預金出納帳の入力が必須になります。預金出納帳は事業に関係のない引出もあるでしょうから、それらを全て入力して通帳を帳簿の預金出納帳の残高を合わせていく必要があります。

青色申告で確定申告を行う方は会計ソフトを使用して帳簿を付けることにより、青色申告に必要な貸借対照表も完成しますので期限内（3月15日）までに申告を行うと55万円の青色申告特別控除を受けることができます。なお、この青色申告特別控除を受けるためには予め税務署に青色申告承認申請書の提出が必要となります。

青色申告承認申請書とは

税務署に対して提出する申請書です。青色申告を行う時に申請します。

開業してから2か月以内又は、その年の3月15日までに申請します。

今後も本業として配達員を続ける方は青色申告を行ったほうが所得税・住民税・国保の節税につながります。

（公社）杉並青色申告会では、帳簿の記帳の仕方はもちろん、確定申告までサポートしています。入会金・月会費がかかりますがそれも経費になります。気軽に記帳・帳簿のことを相談できる場所となりますので是非、一度ご来所下さい。

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