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活動報告・青色アラカルト

税務講演会

平成20年10月21日(火)杉並区立産業商工会館にて福田進先生(内閣官房副長官補、)をお迎えして「財政と税制」と題し税務講演会を開催いたしました。
福田先生は、少子高齢化に対する社会保障の負担とその財源及び現状について、資料「税制について考えてみよう」(財務省発行)を用いて講演されました。

高齢化と経済情勢

今後65歳以上の人が増えるスピードは歴史的に過去にない。ということは世界的にも例がないし日本も経験したことがない状況を迎えつつある。そうすると、高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障の負担もどんどん増えてくる。これは避けられない趨勢であろう。他方で、経済は右肩上がりでずっと来たがバブル崩壊後、久々に右肩下がりを経験した。日本だけで内需を拡大する、金融システムを確立するのは充分ではないので、世界の経済の影響をいやおうなしに受けざるを得ない。

国の財政の現状

では、このような経済構造の変化を背景に、今の国の財政はどうであろうか。歳入は税収と公債金収入(借金)からなるが、借金は利息の返済もあり、元本は毎年増えている状態である。歳出は節約をするにしても、法人税収入が減少すれば賄いきれないであろうことから、結果的に借金が増えることが容易に想像できるであろう。

国民負担率の国際比較

ここで、社会保障などの国民負担率を国際的に比較すると、どうであろうか。日本はヨーロッパより低めでアメリカより高めになっている。しかし、アメリカには公的医療制度がなく、個人が民間の保険会社と契約するようになっているので、負担が少ない。逆にスウェーデンは高負担だが高福祉を受けられる。アメリカは低負担、低福祉で、日本は中福祉であろう。問題は負担がどうか。中福祉に見合う負担になっていないので、そのギャップを借金で埋めているのが現状である。

歳出・歳入の一体改革

また、このようなことを受けて、歳出・歳入の一体改革を推進しようとしている。歳出と歳入のギャップがある場合、方法は三つしかない。一つは、入ってくる収入を増やすか、出て行く支出を減らすか、或いはその両方を組み合わせるか、どれかしかない。大きい福祉、大きなサービスを必要とするならば、それに見合った負担が必要となる。低い福祉、低いサービスでよければ、負担も少なく済む。そしてこれを決めるのは皆様方である。」と締めくくり、講演が終了しました。

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