「やよいの青色申告」旧製品をご利用の皆様へ

活動報告・青色アラカルト

経済講演会 ~「リーマンショック」から一年、これからの日本経済~

「リーマンショック」から一年、これからの日本経済 10/20(火)(株)日本総合研究所理事長(元国民金融公庫総裁、大蔵事務次官)の薄井信明先生を迎え、「リーマン・ショックから一年、これからの日本経済」と題し経済講演会を開催しました。

当日は、一般区民をも含め約160名が参加。会場の区立産業商工会館講堂は満席の盛況で、経済の低迷が続くなか関心の深さが伺えました。講演概要は次のとおりでした。

「リーマン・ショック」、米国発の「世界金融危機」

経済講演会写真01 〇 今回の世界金融危機・同時不況は、「住宅価格は上がり続ける」という米国の住宅価格神話のもとで発生しグローバルに膨らみに膨らんだ「バブル」の破裂によって引き起こされた。08年9月15日の米国の投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の破綻(リーマン・ショック)は、そのバブル破裂の「針の一刺し」であった。
○ 米国では、永年にわたって住宅価格がなだらかな上昇基調を辿り続けていた。これを背景にして、住宅ローンを活用した「持ち家」取得が米国市民の夢となっていた。クリントン時代に入ると、政策的な要請が高まり、低所得者層(マイノリティ等)も利用できる住宅ローン、「サブプライム・ローン」(ただし、高金利)が生まれた
○ その後のドル高政策と不況下の低金利政策により、世界の資金が米国に流れ込み有利な運用先を求めるようになった。サブプライム・ローン債権はその格好の運用先として注目され、これに金融工学が生んだ証券化商品やデリバティブが結びついて、サブプライム・ローンの残高は住宅実需を超えて急増し、住宅価格を一層吊上げた。

グローバル規模の「信用収縮」、各国「実体経済」の急激な悪化

経済講演会写真02〇 02年以降、住宅価格はバブル状況を呈し、06年夏に至って遂に下落局面に入った。そうなると、金融環境は「逆回転」を始め、冒頭のリーマン・ショックに繋がった。既にそれまでに大量のサブプライム・ローンのリスクが証券化商品等の売買によってグローバルに拡散していたため、世界の信用機能は直ちに停止状況に陥った。
○ 世界規模の金融危機は各国の実体経済を一気に悪化させ、なかでも外需に極端に依 存していた日本の輸出、生産等は一番の痛手を受けた。幸い、G20ベースの迅速かつ大胆な協調対応によって、金融のシステミック・リスクの恐れは本年3月には回避され、各国の実体経済も今夏までにほぼ底入れし、1年を経ずして最悪期は脱した。

「底入れ」した日本経済、必要とされる「成長戦略」、三つの「構造問題」

○ 日本のGDPは、企業の在庫調整の一巡や政府の経済対策により、本年4-6月期以降、前期比プラスに転じている。しかし、経済の自律回復力はまだ十分でないため、今後の新政権の対応振りにもよるが、「二番底」に陥る心配もある。日本経済が低水準ながらも安定したプラス成長基調を回復するのは、来年の夏頃ではないか。 ○ 日本経済は、マクロかつ中長期的な視点に立った成長戦略が求められているほか、
(1)従来型の過度の外需依存体質をどう変えていくか
(2)少子高齢化の進展の中で社会保障制度の維持に必要な安定財源をどう確保するか
(3)国・地方の巨額累積債務(860兆円)問題にどう対応するのか
といった構造問題を抱えている。

政権交代と「しがらみ」の解消、「22年度予算」の編成

経済講演会写真03○ 政権交代は「過去のしがらみ」を断ち切って必要な改革を進めていくよい機会であり、日本が普通に政権交代が行われる社会になることは望ましい。ただ、改革に付随する「痛み」については、新政権は説明責任を丁寧に果たす義務がある。
○ 46兆円を見込んでいた今年度国税収入は法人税等の落ち込みにより40兆円を割りそうであり、財政の現状は歳出に対する税収の比率が4割以下という異常事態にある。 22年度予算編成では、新債権は、低い水準の税収のもとで、「マニフェスト」に掲げた諸項目の実現や実効性のある景気対策に努めていかなければならない。

第46回ふれあい運動会平成21年の一覧へ第一回 杉並納税キャンペーン街頭パレード

ページトップへ
f